印西市議会 2022-09-05 09月05日－03号
大きい２番、物価高騰による農家負担の救済について。現在物価高騰により、農業関係者も燃料費、肥料代等で大変に苦しんでいる状況で、離農を考えている方も多数いる状況です。 （１）、市として現状をどのように把握されているのか伺います。 （２）、今後どのような負担軽減の対応を考えているのか伺います。 大きい３番、新型コロナ感染症第７波の対策について。
大きい２番、物価高騰による農家負担の救済について。現在物価高騰により、農業関係者も燃料費、肥料代等で大変に苦しんでいる状況で、離農を考えている方も多数いる状況です。 （１）、市として現状をどのように把握されているのか伺います。 （２）、今後どのような負担軽減の対応を考えているのか伺います。 大きい３番、新型コロナ感染症第７波の対策について。
◎産業振興課長（武田英樹君） 私からは、農業用廃プラスチックの処理に伴う農家負担について、近隣市町の状況についてお答えいたします。 お尋ねのありました処理単価につきましては、令和２年度に１キログラム当たり44.5円から89.6円に値上げされております。
303 ◯１１番（並木幹男君） ３番目には、土地改良事業、公共性の高い事業についてですけれども、受益者の声を聞いて、農家負担を最小限にすることを望みます。
担当といたしましては、この事業につきましては、農家負担はなしでこの処理を行っ ておりますので、全く効果がない、ゼロであるということではないので、担当としては継続した いということは考えておりますが、ただ、検討委員会の提言、これも、だからといって尊重しな いというわけではございません。逆に尊重しなければいけないというふうには考えております。
担当といたしましては、この事業につきましては、農家負担はなしでこの処理を行っ ておりますので、全く効果がない、ゼロであるということではないので、担当としては継続した いということは考えておりますが、ただ、検討委員会の提言、これも、だからといって尊重しな いというわけではございません。逆に尊重しなければいけないというふうには考えております。
この問題では、大網白里市では、農家負担３８円に対して市は３１．６円、これを持っています。ぜひこういう自治体もありますので、香取市も検討をお願いしたいというふうに思います。 以上です。 ○議長（田山一夫君） 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。
現在予定されている基盤整備事業及びストックマネジメント事業におけます農家負担額及び町の財政負担は、現時点での概算になりますけども、一つとして、和田地区の「地域農業水利施設ストックマネジメント事業」が、先ほど言いました、総事業費１億７,３００万円で、うち農家負担額は３,６００万円、町負担額は１,６００万円。
北総中央用水土地改良区の賦課金につきましては、現在、用水利用者の拡大を図ることを目 的に、人件費や事務費などの経常費用を千葉県及び関係７市が受益面積に応じて補助してい るため、農家負担としては維持管理にかかる経費のみを負担していただいており、用水利用 者は、年間で、水田は１０アール当たり２千６００円、畑は１０アール当たり１千９００円 が賦課金として徴収されていると伺っております。
これらに加え、国の補助を活用すれば残りの農家負担分のうち主要な経費について助成を受けることが可能となりますことから、積極的な活用を図り、地元負担のさらなる軽減に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、地域農業の担い手となる人材への支援についてお答えいたします。
６の農業生産基盤整備事業の農業生産基盤整備事業負担金3,157万4,000円につきましては、農業生産基盤整備や改修事業を行う土地改良区等に対し、農家負担の軽減を図るため経費の一部を負担するものでございます。 次に、予算書の273ページをお開きください。
共済加入者につきましては、国が３割、共済金としまして、共済の加入要件によりまして、ゼロから２割、千葉県が２割から４割、佐倉市が２割、農家負担が１割となっております。 その下の共済未加入者につきましては、国が１割から３割、県が４割、市が２割から４割、農業者が１割となっております。
１つ目ですが、ビニールハウス等の再建に対する補助事業の補助率について、当初国が３割、県が４割、市が２割の合計９割、農家負担１割との設計が示されておりましたが、その後国から設置後の経過年数が若いハウス等については国の補助分を３割から１割まで段階的に減らすという設計が示され、これに伴いまして、逆に自己負担が１割から３割に増える農家が生じてしまう見込みとなりました。
◆（鈴木英吉君） 今、部長の答弁にありましたような状況だということは私も農家の人から聞いておりますけども、一つは補助金は９割出ても１割は農家負担だということで、大体大きいところは2,000万円ぐらいの費用がかかると。そういう中で、200万円、1,000万円だと100万円、それだけの出費もすごく大変なんだということを言っていましたし、前年度の収入がゼロのところもあるわけですよね、台風でやられて。
本案審査におきまして、今回の台風１５号による災害支援の内容に関する質疑に対し、激甚災害に指定され、農家負担は１割ですとの答弁がありました。そのほか、八千代台東南公共センターの空調設備改修に関する質疑等がありました。 以上、議案第７号中、本委員会付託部分については、採決の結果、賛成者全員にて、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、農業パッケージについてですけれども、もう農協等も通して、また担当課を通して対応をしているかと思うんですけれども、農家負担の再建修繕ですけれど、10分の１以下ということなんですけれども、この１以下の以下の部分というのをどう解釈すればいいですか。 ○議長（戸村喜一郎君） 綿貫市民経済環境部長。
このため、市においては農業用ハウスの復旧等については農家負担がおおむね１割となるよう、国、県の補助に対するさらなる上乗せのほか、融資に対する利子補給、国、県の補助要件に満たない被害について、市単独の補助制度等を検討するなど、被災者の心の折れない支援を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（石渡康郎） 木崎議員。
とりわけ、農業ハウスや農業機械の農家負担は10分の１以下にすると、千葉県の方針であります。県は国の支援とセットで、農家負担は10分の１以下と言っておりますので、成田市が補助金を拠出して、農家の負担を限りなくゼロに近づけるように求めますが、いかがでございましょうか。前段の住宅支援とあわせまして市長にご所見を求めるものであります。
農地中間管理機構関連農地整備事業につきましては、機構による担い手への農地集積に取り組む地区を対象として、農地の区画整理を行うもので、農家負担の軽減につながる推進費が措置されることや、農業者の同意徴集等の手続が省略されることなどのメリットがございます。
被災したハウスのビニールやガラスの処分をどうしたらいいのか、また施設再建に向け、農家負担を少なくしてほしいといった切実な要望をいただいております。このことを受けまして、９月19日に千葉県知事に対して台風15号による農業被害に関する緊急要望書を提出し、農家負担の軽減につながる対策を講じていただくようお願いをいたしました。